カスタマーハラスメント対策
カスハラ対応を社員任せにしていませんか?中小企業が決めておきたい「会社としての対応基準」
お客様から厳しい言葉を受けたとき。
何度説明しても納得してもらえないとき。
長時間にわたって対応を求められたとき。
現場では、こんな迷いが生まれます。
「これは通常のクレームなのか、それともカスタマーハラスメントなのか」
「もう上司に代わってもらっていいのだろうか」
「お客様を怒らせないためには、自分がもう少し我慢した方がいいのではないか」
カスタマーハラスメント(カスハラ)対策を考えるうえで、ケイネクシアが特に重要だと考えているのが、社員一人に判断を背負わせないことです。
カスハラ対策は「社員を守る」だけではありません
カスタマーハラスメントというと、「悪質な顧客から社員を守るための対策」と考えられがちです。
もちろん、働く人を守ることは非常に重要です。しかし、経営という視点から考えると、それだけではありません。
対応する社員が疲弊すれば、仕事への意欲が低下することがあります。
難しい顧客対応が特定の社員や管理職に集中すれば、本来の仕事に使う時間も失われます。
さらに、「会社が守ってくれない」と社員が感じる状態が続けば、職場への信頼や定着にも影響する可能性があります。
つまりカスハラ対策は、
社員を守ること → 安心して働ける職場をつくること → 組織の力を維持すること → 会社を守ること
までつながる経営課題です。
一番危険なのは「現場の人に任せている状態」
中小企業では、問題が起きたときに、
「まず担当者が対応する」
「難しかったら上司に相談する」
という運用になっているケースも少なくありません。
一見すると問題がないように見えます。しかし、実際の現場では「どの段階で上司へ相談するのか」が決まっていないことがあります。
すると社員は、
「これくらいで相談したら大げさかな」
「自分の対応が悪いと思われないかな」
「お客様だから我慢しなければいけないのかな」
と考えてしまいます。
必要なのは、社員の対応力だけを高めることではありません。
「ここまでは担当者」「ここからは上司」「この状態になったら会社として対応する」という基準を、会社があらかじめ決めておくことです。
「クレーム」と「カスハラ」を分けて考える
ここも非常に重要です。
お客様からの厳しい意見が、すべてカスハラになるわけではありません。
商品やサービスに問題があれば、お客様から改善を求められることは当然あります。その声の中には、会社にとって重要な改善のヒントが含まれていることもあります。
だからこそ、正当なクレームには誠実に向き合う。
一方で、社会通念上許容される範囲を超える言動については、社員一人に抱え込ませない。
この両方を成立させることが重要です。
カスハラ対策とは、「お客様を敵にすること」ではありません。
お客様との良好な関係を大切にしながら、働く人も守る。そのための会社としてのルールづくりです。
中小企業が最初に決めておきたい5つのこと
カスハラ対策というと、大きなマニュアルを作らなければならないと思うかもしれません。しかし、最初から複雑な仕組みにする必要はありません。
まずは次の5点を確認するところから始められます。
- 会社としてのカスハラに対する基本方針
- 通常のクレームとカスハラを判断する基準
- 現場から管理職へ相談・報告する基準
- 問題が発生した場合の記録方法
- 社員が相談できる窓口と対応フロー
重要なのは、立派な書類を作ることではありません。実際に問題が起きたとき、社員が迷わず動ける状態をつくることです。
カスハラ対策は「人を大切にする経営」の仕組みの一つ
「社員を大切にしたい」
そう考えている経営者は多いと思います。しかし、その思いを社員に伝えるためには、言葉だけではなく「仕組み」にすることも必要です。
困ったときに相談できる。
一人で抱え込まなくていい。
会社として対応してもらえる。
こうした安心感の積み重ねが、会社への信頼につながります。
そして社員が安心して働ける職場は、定着、人材育成、生産性、顧客対応などにも影響していきます。
ケイネクシアでは、
「心が人を動かす。人が組織を動かす。」
という考え方を大切にしています。
カスハラ対策も、単なる制度対応としてではなく、社員を大切にしながら会社を強くしていくための取り組みの一つだと考えています。
まずは、自社の状態を知るところから
「うちは大丈夫だろう」
そう思っていても、現場では経営者が知らないところで社員が対応に悩んでいることがあります。
まず確認したいのは、
「困ったときの相談先は決まっているか」
「どの段階で上司へ報告するか決まっているか」
「問題が起きたときの記録方法は決まっているか」
「会社として対応する基準が共有されているか」
という基本的な部分です。
すべてを一度に整える必要はありません。
まず、知ることから始める。そして、自社に必要なところから一つずつ整えていく。それが、実際に機能するカスハラ対策につながります。
株式会社ケイネクシアでは、西宮市・芦屋市・神戸市・尼崎市・大阪市を中心に、中小企業の「人と組織」に関する経営支援を行っています。
カスタマーハラスメント対策についても、制度や書類を整えるだけではなく、現場で実際に使える判断基準、対応フロー、社員への周知、管理職・従業員研修などを含めて一緒に整理していきます。
「何から始めればいいか分からない」「今の対応で大丈夫なのか、一度確認したい」という段階でも構いません。まずは現在の状況を整理するところからご相談ください。
もっと社員を大切にしたい。
その思いを、会社の仕組みに。
よくある質問
カスタマーハラスメント対策は中小企業にも必要ですか?
はい。2026年10月1日から、企業規模を問わず、事業主にカスタマーハラスメント防止のための措置が義務付けられます。
お客様からの厳しいクレームはすべてカスハラですか?
いいえ。正当な苦情や、社会通念上許容される範囲の要求までカスタマーハラスメントになるわけではありません。そのため、会社として一定の判断基準を整理しておくことが重要です。
小さな会社でも相談窓口は必要ですか?
会社の規模に合わせた相談体制を整えることが重要です。大企業と同じ仕組みにする必要はありませんが、「誰に相談すればよいか」が社員に分かる状態にしておく必要があります。
カスハラ対策は何から始めればいいですか?
まずは現在の対応状況を確認してください。基本方針、判断基準、相談体制、対応フロー、記録方法、社員への周知などを確認すると、優先して整える部分が見えやすくなります。
ケイネクシアには制度説明だけでも相談できますか?
はい。「カスハラ対策とは何をするものなのか」「2026年10月1日までに何を準備すればいいのか」といったところから、一緒に整理していきます。
「社員の定着が気になる」「相談先を整えたい」「ストレスチェックの結果を活かしたい」。何から始めるか決まっていなくても、まずは現在の状況をお聞かせください。
人と組織のお悩みを、無料で相談する株式会社ケイネクシア(K-NEXIA)
