船内ハラスメント相談窓口は必要？2026年の法改正と海運会社が取り組むべき対策

船内でハラスメントが起きたとき、船員は誰に相談できるのでしょうか。

船長でしょうか。

会社の担当者でしょうか。

それとも、誰にも相談できず、一人で悩みを抱えてしまうのでしょうか。

船舶は、陸上の職場とは異なる環境です。

限られた人数で長期間一緒に働き、生活することもあります。

だからこそ、安心して相談できる仕組みが重要だと考えています。

2026年10月、船員のハラスメント対策が強化

2026年10月1日から、船員に関するカスタマーハラスメント対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されました。

国土交通省は、改正法や指針に基づいて事業主が講ずべき措置を案内しています。

例えば、カスタマーハラスメント対策では、会社の方針の明確化、相談体制の整備、事案発生後の対応、再発防止などが求められています。

相談窓口を設置し、船員へ周知することも重要な義務の一つです。

なお、ハラスメントの種類によって適用される制度や措置の内容は異なります。

船内では相談すること自体が難しい場合も

例えば、少人数の船内で、上司との人間関係に悩んでいる場合を考えてみてください。

相談した相手から、本人に話が伝わってしまうのではないか。

相談したことで、今後の乗船や仕事に影響するのではないか。

そのような不安があると、相談窓口があっても利用することが難しくなります。

だからこそ、相談窓口は「設置すること」だけでなく、「安心して利用できること」が重要です。

相談窓口づくりで大切な5つのポイント

① 相談先を明確にする

誰に、どのような方法で相談できるのかを船員に周知します。

② 船外からも相談できるようにする

メールや電話など、船内の人間関係から離れて相談できる経路を用意します。

③ 秘密を守る

相談者のプライバシーを保護し、情報を必要以上に共有しない仕組みを整えます。

④ 相談したことで不利益を受けない

相談を理由とする不利益な取扱いを防ぐ方針を明確にします。

⑤ 相談後の対応を決めておく

事実確認、相談者への配慮、再発防止、必要に応じた専門機関との連携まで考えます。

外部相談窓口という選択肢

小規模な海運会社では、社内だけで相談体制を整えることが難しい場合もあります。

そこで、一つの方法として考えられるのが、外部相談窓口の活用です。

社外の相談先があれば、社内の人間関係を気にせず話しやすくなる場合があります。

ただし、外部に窓口を設置するだけで会社の責任がなくなるわけではありません。

会社としての対応方針や、相談後の連携体制を整えることが必要です。

船員が安心して働ける会社へ

私は、長年にわたり製造業の現場に関わってきました。

設備には定期的な点検や予防保全が必要です。

同じように、人と組織にも、問題が大きくなる前の予防的な取り組みが必要だと考えています。

ハラスメント対策も、単に法律に対応するための仕事ではありません。

働く人を守り、安心して仕事ができる環境を整えるための取り組みです。

ケイネクシアでは、海事分野の行政手続きに関する専門性と、人・組織の予防改善という考え方を組み合わせ、船員が安心して働ける職場づくりを支えていきます。

船内ハラスメント対策、相談窓口、管理職への研修、職場環境の改善などについて、お気軽にご相談ください。

ケイネクシア海事代理士事務所
https://www.k-nexia.co.jp/services/maritime/

※本記事は2026年10月時点の制度に基づいています。具体的な措置義務については、ハラスメントの種類ごとに適用法令・指針をご確認ください。