WHO
個人への支援と、働く環境の改善を一緒に。
2022年の「職場のメンタルヘルスに関するガイドライン」は、組織への介入、管理職・働く人への研修、個人への支援、復職などを扱っています。
自社へのヒント｜ケイネクシアの提案
WHOガイドライン（2022年9月28日） ↗相談窓口だけでなく、仕事の進め方や管理職の関わり方も見直す。
MENTAL HEALTH LIBRARY
メンタルヘルス
参考情報
知ることから、
安心して働ける職場へ。
ストレスチェック・カスハラ対策・EAPの基本と、
世界の取り組みを、現場で考えるヒントに。
掲載情報の確認日：2026年10月10日
01 / JAPAN
ストレスチェック
実施した後を、職場づくりにつなげる。
ストレスチェックは、自分のストレスに気づく機会と、職場環境を見直すきっかけをつくる制度です。受検の案内だけでなく、結果の取扱いと相談先も整えることが大切です。
01
対象者・実施者・実施時期・結果の取扱いを整理する。
02
個人情報を守り、安心して受検できる運用を整える。
03
結果を受けた相談や、集団分析を活かした職場改善へつなげる。
制度の確認：50人以上の事業場は実施義務の対象です。厚生労働省は、50人未満の事業場にも2028年4月1日から義務化されると案内しています。
出典：厚生労働省｜ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策 ↗ストレスチェックの実施支援を見る →02 / JAPAN
カスハラ対策
担当者一人の対応から、会社の体制へ。
お客様の正当な意見には向き合いながら、従業員を守る体制を整える。それがカスタマーハラスメント対策の出発点です。要望の内容と、言動・手段の相当性を分けて考えます。
01
会社の方針と、相談・報告先を従業員に伝える。
02
現場の対応手順と、責任者へ引き継ぐ基準を整える。
03
相談者のプライバシーを守り、対応後の心のケアにつなげる。
制度の確認：2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となりました。必要な措置は厚生労働省の指針・Q&Aで確認できます。
出典：厚生労働省 あかるい職場応援団｜改正法・指針の案内 ↗カスハラ対策の支援を見る →03 / EMPLOYEE ASSISTANCE
EAPを知る
悩みを抱え込む前に、相談できる仕組みを。
EAPはEmployee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略です。米国OPMは、仕事や個人的な問題に対する相談、短期カウンセリング、専門機関への紹介、フォローなどを行う自発的な職場の支援として説明しています。
01
相談先と利用方法が、従業員に分かること。
02
秘密がどう守られるか、共有される情報の範囲が明確であること。
03
必要に応じて、専門的な支援につながれること。
海外事例の読み方：ここでは米国連邦職員向けの説明を紹介しています。利用条件・費用・相談範囲は、国や提供者、契約によって異なります。
出典：米国OPM｜What is an Employee Assistance Program? ↗ケイネクシアのEAPを見る →04 / GLOBAL PERSPECTIVES
世界のメンタルヘルス支援
個人の相談、管理職への支援、働く環境の改善。それぞれの視点を、自社の職場づくりに活かします。以下は公的な指針・取り組みの紹介です。
WHO / ILO
予防・保護・支援を、組織の取り組みに。
両機関が共同で作成した政策概要は、仕事に関わるメンタルヘルスの問題の予防、健康の保護・促進、困難を抱える働く人への支援を示しています。
自社へのヒント｜ケイネクシアの提案
WHO・ILO政策概要（2022年9月28日） ↗担当者任せにせず、経営者・管理職・働く人が関わる取り組みにする。
英国 HSE
職場のストレス要因を把握し、改善を続ける。
英国の安全衛生当局HSEは、職場ストレスのリスク要因を把握し、評価・記録・振り返りへ進めるManagement Standardsを案内しています。
自社へのヒント｜ケイネクシアの提案
HSE｜Management Standards ↗現場の負担を聞き、改善する項目を決め、取り組みを振り返る。
海外の制度や利用条件を、そのまま日本の事業場へ適用するものではありません。日本の制度と自社の状況に合わせて考えます。
05 / FIRST STEP
小さな職場でも、始められること。
- 相談先を決めて、伝える。
誰に、どう相談できるか。従業員が分かる形にします。
- 現場の困りごとを聞く。
仕事の負担や人間関係、対応に迷う場面を整理します。
- 一つ改善し、振り返る。
対応手順や関わり方を見直し、続けられる形に整えます。